【不当解雇】新卒の私が労働審判ではなく民事訴訟を選んだ理由

私は新卒で入社した会社をわずか数か月で解雇されました。

当然ながら納得がいかなかったのはもちろんですが、解雇に至るまでに会社から十分な説明がなく、
どのような経緯でこの決定が下されたのかを知りたいという思いも強くありました。

そこで、会社と争うことを決意し、法的手続きを取ることにしました。
一般的に、労働問題では「労働審判」と「民事訴訟」の二つの選択肢があります。
労働審判は短期間で解決できるメリットがありますが、私は弁護士の勧めもあり、あえて民事訴訟を選びました。

この記事では、これから労働問題で会社と争うことを考えている方に向けて、私が弁護士と相談した上で労働審判ではなく民事訴訟を選んだ理由と、解雇されたときにすぐにやるべき対処法をお伝えします。

短期離職を避けたかった（職歴に傷をつけたくなかった）

まず第一に、私は短期間で職歴に傷をつけたくなかったからです。

新卒として意気込んで入社したにもかかわらず、わずか数か月での解雇は、次の転職活動に不利になるのではないかという不安がありました。
また、当時は「解雇されても復職できる可能性があるなら戻りたい」という気持ちも少しありました。

今考えると、解雇された会社に戻ったところで…と思いますが笑

しかし、弁護士からは「労働審判では基本的に金銭解決で終わるため、復職を望む場合は民事訴訟の方が適している」とアドバイスを受けました。そのため、私は労働審判ではなく、復職の可能性を残すためにも民事訴訟を選択しました。

労働審判は比較的早期に解決することができますが、弁護士から「新卒のあなたにとっては良い結果にならない可能性がある」と言われました。

その理由として、新卒での勤務期間が短いことから、会社に対する貢献度が低いとみなされ、支払われる解決金が相場よりも大幅に低くなる可能性があったのです。

私は会社から不当に解雇されたにもかかわらず、安い金額で解決することには納得がいきませんでした。そのため、より適正な解決金を求めて民事訴訟を選択しました。

労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終結させる仕組みになっています。しかし、私のケースでは3回の期日内で結論が出ない可能性が高いと言われました。

その場合、労働審判の最後に「安い解決金で合意するか、それとも訴訟に移行するか」を選ばざるを得なくなるとのことでした。

「いずれ訴訟に移行する可能性が高いのであれば、最初から民事訴訟を選択した方が、最終的な解決までの期間を短縮できるのではないか」と弁護士にアドバイスを受け、私は民事訴訟を選びました。

弁護士に相談する際、私は電話ではなく対面で話すことを選びました。実際に対面で話すことで、細かいニュアンスを伝えやすく、弁護士からのアドバイスもより的確になったと感じています。

労働問題は個々の状況によって大きく異なるため、専門家としっかり話し合うことが重要です。

最終的に、私は民事訴訟を通じて労働審判よりも高い解決金を得ることができました。

もちろん、訴訟には時間と労力がかかるというデメリットもあります。
しかし、私の場合は、急いで解決することよりも、自分の納得のいく形で決着をつけることの方が重要でした。

その結果、弁護士の適切なアドバイスのおかげで、より良い条件で会社と和解することができました。

もし不当解雇に遭った場合、以下のような対応をすぐに取ることが重要です。

特に、弁護士への相談は早い段階で行うことで、より有利な状況を作ることができます。

労働審判と民事訴訟、それぞれにメリットとデメリットがあります。

このように、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
もし、解雇などの労働問題に直面したら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けることで、自分にとって最適な解決策を見つけられるはずです。